また、この少額の分割後払いサービスを提供する事業者、これを登録少額包括信用購入あっせん業者と呼んでいますけれども、この事業者に関する登録制度を創設する必要性、さらには想定される登録事業者数についても説明をお願いしたいと思います。
その登録事業者数は二百八十九事業者となっております。 また、再犯防止の関係でございますが、刑務所出所者等に対する就労支援につきまして、その事情を理解していただいた上で雇用してくださる協力雇用主に登録をいただいております。その登録事業主の数は全国で一万二千六百三となっております。
なお、その自立準備ホームの登録事業者数、今、登録事業者数を獲得する、増やすということに力を注いでおるわけでございます。ＮＰＯ法人のほかに、会社あるいは宗教法人、社会福祉法人、医療法人等、様々な形態の施設に登録をいただいているところであります。その運用の実態も様々であることから、今後ともその特性を見定めながら予算の適正な執行に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
今おっしゃいましたリフォネットにつきましても、そういう面で充実をさせていただきたいと思っておりまして、現在のところ、この登録事業者数、このリフォネットに登録されている事業者数は三千九百七十七事業者なんですね。まだわずかでございます。
○政務次官（大野由利子君） このマニフェストの電子化の利用状況についてでございますが、平成十一年十一月末時点で、排出事業者及び産業廃棄物処理業者を合わせた登録事業者数は六百十三でございます。電子マニフェストを利用することによる利点として、事務手続の簡素化とか廃棄物の管理の徹底が図られることになりますので、今後とも電子マニフェストの普及啓発にはしっかり努めてまいりたい。
したがいまして、そういうふうな事情が中心でございまして、この法律自身を軸にして積極的に企業をつぶしたというふうな背景ではなくて、いま申し上げましたような事情のもとに登録事業者数が減少してまいったというのが現状でございます。